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サビアンはデジタルねずみ講か？！

サビアン ネットワークビジネス誌2017年6月号より

ネットワークビジネス誌6月号で、「デシタルねずみ講に手を出すな！」という特集記事が組まれています。

主に仮想通貨に対して警鐘を鳴らしているんですが、サビアンに対してと思われる記事もあったので、隠さずにお伝えします。

クレジットカードの20％をキャッシュバック？
ディストリビューターがこぞって参加

Ｂ社に登録し、月会費１万円超を支払うと、自身が持っているクレジットカードで買い物をするだけで、購入金額の20％がキャッシュバックされるという。

会員がカードを使用したときの買い物のデータを収集・分析することで大きな収益を挙げているため、20％ものキャッシュバックが可能だとしているが、それほどの高い還元率は、登録料や月会費をボーナスの原資に充てて分配しているのではないかと疑わざるを得ない。
　
また、Ｂ社はネットワークビジネスのディストリビューターがこぞつて登録しているという。
「ネットワークビジネスの製品を、クレジットカードで購入すれば、キャッシュバックで元が取れる」といって、勧誘しているのだとか。
ディストリビューターがねずみ講に手を染めてしまっていることは、残念でならない。

また、消費者庁の見解も載せています。（仮想通貨に対しての見解ですが）

消費者庁に聞く
｢実体のある商品が媒介されているかどうか｣
　
仮想通貨ビジネスは、ネットワークビジネスなのだろうか？それともねずみ講なのだろうか？
　
消費者庁取引対策課に聞いてみると、「まず一般論として、連鎖販売取引と無限連鎖講との一番の違いは、実体のある商品または役務が媒介されているかどうかである。
仮に、会員を増やし、お金を集めるためだけに、実体のない架空の取引をしている場合は、無限連鎖講に当たるのではないか。
そのときは、刑法上の詐欺罪ではないか」という印象を語っている。

この記事を読んで、それぞれ個々に感想を持たれたことと思います。
長年、ネットワークビジネス界をリードし、発行を重ねている専門誌ですので、フェイク記事だとは言いませんが、多少、異論をはさむ余地はあるのでは？と私は思っています。

記事の中に見受けられる文章

• 疑わざるを得ない。
• 登録しているという。
• 勧誘しているのだとか。

個人的な感想や、伝聞ばかりで、客観的な事実や断定的なことは一切書いてありません。
白黒ハッキリしないものに対して、個人の感想や伝聞だけで、黒と決めつけてしまうのは如何でしょうか？！

実は、私の知り合いが消費者庁に、サビアンが違法かどうか、問い合わせしています。
その際には、消費者庁は具体的な判断を示さなかったそうです。

• ディストリビューターがこぞって参加

「こぞって」というなら、相当な大人数の人が参加しているような表現ですが、具体的には何人ほどなのでしょう？
その根拠は？　ソース元は？
私の知っている範囲では、そのような話は聞いたことがありません。

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サビアンは商品がないから、ねずみ講か？！ 「役務」の解釈は！？

メットワークビジネス誌の主張は

• ネットワークビジネス主宰企業は、製品の売り上げを原資として、ディストリビューターに報酬を還元しています。
• ネットワークビジネスは、高品質な製品を消費者に流通させることに主眼を置いており、さらに紹介活動を行うことでビジネスの機会を提供しています。

（いずれも紙面より）

まさしく正論であり、非の打ちどころはないのですが、「製品ありき」に決めつけ過ぎではないでしょうか？！

上記の赤字部分にあるように、「役務」（えきむ）＝サービスもネットワークビジネスで認められています。

消費者庁　特定商取引法　連鎖販売取引より

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サビアンがデジタルねずみ講であるか否か？！

判断の基準は

• キャッシュサービスが「役務」にあたるのかどうか？
• 被害者をつくりだすのかどうか？

を検証するべきだと思います。

サビアンがねずみ講と断じて記事にするのであれば、キャッシュバックは「役務」ではないという、客観的な根拠を出すべきだと思います。

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